国際情勢

「イーロン・マスク「親露」の虚実」(選択2024年10月号)

イーロン・マスク氏が米大統領選でドナルド・トランプ氏を支持していることは知られていますが、それにはロシアの影が見て取れるとするものです。 マスク氏がツイッターを買収する投資家には欧州が制裁を科している組織のロシア人が入っていること、トランプ…

「透明なアフガニスタン女性たち」(Newsweek日本語版2024年10月15日号)

アフガニスタンでタリバンが政権について3年が経過し、女性たちは基本的な権利として学校、大学へ行くこと、公園、美容室などに行くことなど大きな制限を受けており、今年の8月には女性が公共の場所で大きな声を上げたり歌を歌ったりすることが禁止された…

「医師志望者が海外に流出している」(Newsweek日本語版2024年8月27日号)

記事によると日本人が、ハンガリーなど比較的学費や生活費の安い大学の医学部を英語で受講し、EU内で医師として働く道を選んでいるとしています。ハンガリーの医学部では最近30人程度で推移しており、昨年は44人になっているそうです。EUでは奨学金も充…

「アフリカ ケニア反増税法案デモの背景にマイクロファイナンスの闇」(newsweek日本語版2024年7月9日号)

バイクタクシーといった個人事業を始めようとする場合、短期で高金利のフィンテックに頼らざるを得ず、返済がままならず生活に行き詰まるケースが増加しているそうです。 本来マイクロファイナンスは、資金の乏しい若者にも起業の機会を与え、国の経済によい…

「電撃解散を打ったマクロンの真意」フランス マクロンのギャンブルに勝算はあるか。(Newsweek日本語版2024年6月25日号)

6月9日、欧州議会選挙でエマニュエル・マクロンの与党連合が極右マリーヌ・ルペンの国民連合に大敗したのを受けて、マクロン大統領が直ちにフランス下院議会を解散するという大きな決断をしました。 ヨーロッパでの欧州議会選挙というのは必ずしも関心が高…

「中南米 アメリカの玄関先に迫る中国の魔手」(Newsweek日本語版2024年6月18日号)

中南米の小さな島国に中国資本が入り中国人が利用するリゾートになるという話ですが、おそらく軍事的な拠点になるだろうとされています。 すでに中国が融資した国では債務の罠と呼ばれる状態で実質的に中国の支配下に置かれてしまっている国もあり、軍事的に…

「海外で人気が増す「日本人労働者」 中国企業が求人した「業務内容」とは」(選択2024年6月号)

今の日本と中国の経済規模からして当然の流れといえるのかも知れませんが、これまではフィリピンやベトナムの出稼ぎ労働者がやっていた仕事を日本人が中国の富裕層のために行うようになっているということです。 中国人富裕層にとって日本人の仕事ぶりという…

「ルポ 戦地ウクライナの日本人たち」(Newsweek日本語版2024年6月11日号)

現在も様々な理由でウクライナに残り活動している日本人がいるということですが、その中でも兵士としての経験が全くないのにウクライナの外国人部隊に入り活動している日本人、自衛隊の経験があってウクライナ軍として最前線で負傷した日本人もいるというこ…

「燃え上がる米学生デモを読み解く」(Newsweek日本語版2024年5月21日号)

米国の大学での学生デモの規模は、ベトナム戦争以来になったとされています。ここではいくつかの問題を3つの視点から整理して説明されています。 まず、イスラエルのガザ攻撃により多くのパレスチナ人が死亡し、今も人道上の危機にあることです。ただし、こ…

「ウクライナ徹底破壊の恐怖がハルキウに迫る」(Newsweek2024年5月28日号)

ロシアと国境を接するハルキウは、ロシア侵攻をウクライナが押し返した象徴的な地域がロシア国内の拠点からの攻撃の対象とされ、第2のマリウポリになる危険性が迫っているとされています。 ウクライナは米国からロシア領内への攻撃を禁止されているため、ハ…

「インド 批判報道を殺すモディの傲慢」(Newsweek2024年5月28日号)

経済発展著しいインドでは政府に批判的なジャーナリズムが厳しく抑圧され存続が危ぶまれているとされています。 中国国境で一部領土が奪われたという専門家の意見を封じ、新しい農業関連に対する反対運動の報道を封じ、イスラム教徒に対する弾圧報道を封じる…

「アメリカ デモを強制排除した名門大学の無分別」(Newsweek日本語版2024年5月14日号)

米国の大学では、イスラエルのパレスチナに対する攻撃に対して非暴力のデモが行われており、名門私学のコロンビア大学では構内のハミルトン・ホールを占拠した学生を排除するために警察官100人以上が突入し、催涙ガスを使って強制排除しました。 対照的に…

「真の脅威はロシアではなく中国だ」(Newsweek日本語版2024年5月14日号)

欧米は、ロシアのウクライナ侵攻に対し経済制裁で対抗してきましたが、ロシアは軍備を拡大しつつあり、制裁が効いているようには思えないのに対し、安価な天然ガスの供給を絶たれたことの影響は深刻で経済の停滞を招いているとしています。 また、ロシア中央…