「インド 批判報道を殺すモディの傲慢」(Newsweek2024年5月28日号)

 経済発展著しいインドでは政府に批判的なジャーナリズムが厳しく抑圧され存続が危ぶまれているとされています。

 中国国境で一部領土が奪われたという専門家の意見を封じ、新しい農業関連に対する反対運動の報道を封じ、イスラム教徒に対する弾圧報道を封じるなど反政府、反イスラムに対する報道弾圧が著しいとされています。

 一方のモディ首相はインドでは報道の自由が制限されたことはなく、政府に対する批判を歓迎するなどと実態とは全く正反対の態度を示しているとされています。

 インドでは政府系プロパガンダが横行し市民も政府の意向を反映した自警団が独立系ジャーナリストを攻撃する例もあるとされ、多くのジャーナリストが逮捕され、ファクトチェックの名目で反政府系の報道ができなくなっているといいます。

 記事ではジャーナリズムが機能して事実が明らかになれば選挙でも重要な争点になるだろうとしており、これは民主主義に対する弾圧に他ならないといえるでしょう。

 日本は第二次大戦を経験し報道の自由が機能せず政府と国民が一体となって特定の思想を強制しようとする動きには敏感であろうと信じたいところですが、インドはロシアや中国と同じような体制になってしまうのは残念です。中国は一党独裁で報道統制を行っても経済的発展は遂げることはできるという、人権と法の支配を尊重する欧米の体制からは不都合なモデルを世界に提供してしまっているようです。

 

水野健司特許法律事務所

弁護士 水野健司

水野健司特許法律事務所|技術・知的財産、外国企業との契約書を中心に解決 (patent-law.jp)