「ルポ 戦地ウクライナの日本人たち」(Newsweek日本語版2024年6月11日号)

 現在も様々な理由でウクライナに残り活動している日本人がいるということですが、その中でも兵士としての経験が全くないのにウクライナの外国人部隊に入り活動している日本人、自衛隊の経験があってウクライナ軍として最前線で負傷した日本人もいるということです。

 日本人までが入隊するのですからNATO諸国に属する国民であれば多くの人がウクライナ軍の外国人部隊として戦闘に加わっているのでしょう。

 日本人の自由兵で金銭を目的としている人は少ないでしょうが金銭目的で外国人部隊に入隊する貧困国の人たちも多いと考えられます。

 ロシア側でもワグネルのような民間軍事組織を通じロシア国籍以外の外国人部隊が戦闘していることを考えるとウクライナとロシアの国境では外国人同士が外国の戦闘機や戦車などを使って戦っていることになりウクライナとロシアだけの問題ではなくなっているように見えます。

 武器にしても兵士にしても戦争により利益を得る死の商人と呼ばれる特定の集団が政治的な影響力を強めるネガティブなスパイラルを断ち切る動きが必要でしょう。

 

 

水野健司特許法律事務所

弁護士 水野健司

水野健司特許法律事務所|技術・知的財産、外国企業との契約書を中心に解決 (patent-law.jp)