バイクタクシーといった個人事業を始めようとする場合、短期で高金利のフィンテックに頼らざるを得ず、返済がままならず生活に行き詰まるケースが増加しているそうです。
本来マイクロファイナンスは、資金の乏しい若者にも起業の機会を与え、国の経済によい影響をあたえるという理念があったはずであり、その根本的な価値は今も生きているとは思いますが、私的金融機関では利益を追求し、高利貸しで儲けるというビジネスが横行しており、若者の不満が大規模な反増税デモとなって表れたということです。
日本でも高金利の金融業者に対する適切な取り締まりが進み、アフリカのような無法地帯は過去のものとなってきていますが、現在の各種詐欺は同じような問題を引き起こしています。
金融市場を整備するには、適切に高利貸しに対する刑事及び民事の規制をかけて、本来のマイクロファイナンスの理念に沿う形で多くの若者の起業を後押しできる体制を築いてほしいところです。
水野健司特許法律事務所
弁護士 水野健司
