選択2024年7月号の巻頭インタビューに京都大学名誉教授 谷誠氏に対するインタビューが掲載されています。
近年の豪雨に対して、これまでのダムや堤防による治水政策では、もはや対応ができないところまできており、地域住民、専門家などが腹を割って話し合う必要がある。そして何よりも国や国交省がダムによる保水だけでは近年の激甚災害には対応できないことを認め、従来の政策の限界に向き合う必要があるとしています。
日本では帝国憲法時代の名残か、国家は決して間違えないという国家の無謬性に固執する伝統があり、これが方針転換の大きな妨げになっていることがよくあります。
つい最近まで優生保護法が施行されていたことやハンセン病の隔離政策もこれにあたります。
時代が変化し、価値観が変化すれば、様々な価値観も変化するのが当然であり、国や国交省は現実を直視して政策転換へと舵を切ってほしいところです。
水野健司特許法律事務所
弁護士 水野健司