地域未来創造企業を目指す

 令和6年7月30日フォーラム地区責任者会議で株式会社羽根田商会の佐藤祐一氏から報告がありました。

 今後自動車の電気化が進むとバッテリーの重量を解消するため車両は軽量化が進むようになり従来の部品も大きく変わるだろうということでした。

 市場が大きく変化していく中で2022年ビジョンでは地域未来創造企業を目的に掲げており、自社が地域の市場を創造していく気概が必要だということでした。

 地域で自社が永続していくためにまず問題になるのが人でありいかにして人材を確保していきながら新しい取り組みを行うかが大切になるということでした。

 地域で起業活動を行いよい仕事をすることが地域の経済を循環させ、地域貢献にもつながっていくということなので、変化についてよく考えながら事業を展開していかなければならないということでした。

 地域で社員が集まることでそこに安心できる空間ができるというだけでも地域に貢献できるということであり、まずは自社が永続できること、人が集まり発展していくことが地域未来創造企業を目指す上で重要になってくるということがよくわかりました。

 また地域については必ずしも市町村に限らず、自社を取り巻く環境と捉えて考えればよいということも確認されました。

 知識で経済を回すということと、変化に対応しながら新しい市場を開拓するという2つについてしっかりと考えて行動することが大切であると思いました。

水野健司特許法律事務所

弁護士 水野健司

水野健司特許法律事務所|技術・知的財産、外国企業との契約書を中心に解決 (patent-law.jp)