日本の国、地方公共団体ではさまざまな情報をクラウドに一元化するというガバメントクラウド（ガバクラ）への移行が進んでいるとのことですが、元デジタル大臣平井氏の意向でアマゾンウェブシステム（AWS）が事実上使われるということで、政府では大口利用での割引制度を申請しようとしているということです。
住民基本台帳、健康保険、税務などの個人情報や政府の機密情報も含まれている形ですべてを米国のアマゾンに管理させることの危うさが指摘されています。
国民の個人情報や国家・地方公共団体の機密情報は国家主権の根幹にも関わる情報であり、例えばドイツでは公開されていない情報は国内のサーバーで管理されているということです。
日本の閣僚は政策や政治的な駆け引きは行うが、デジタル情報の管理に関してはあまり関与しようとせず、現場の担当者に任せる傾向が強いということで、そのため国家の主権にかかわる情報が国外の私企業に丸投げすることの危機感が全くないということらしいです。
河野太郎デジタル大臣も総裁選で忙しく自国のセキュリティに対する危機管理が全くなされておらず、先日発足したセキュリティ会議のメンバーで適切に管理が実行されるのか疑問視されている状況のようです。
日本でも多くの大企業がランサム攻撃にあっていますが、国家レベルのセキュリティがこの程度となると、私たちは個々のレベルで自らの個人情報や企業秘密を管理する必要があることは間違いないでしょう。
水野健司特許法律事務所
弁護士 水野健司
