「日本の子どもの貧困、見えてますか?」(Newsweek日本語版2024年7月16日23日合併号)

 筆者は日本在住のイラン人です。かつて世界第2位の経済大国に上り詰めた頃の日本ではまだまだ使える家電製品が多く粗大ごみで捨てられていたが、最近は本当のごみしか捨てられていないといいます。

 そして子どもにとって楽しいはずの夏休みに給食がなくなることから1日2食になって腹を空かせている子どもが多数いるという事実があります。日本の子どもの7人に1人は相対的貧困で、一人親家庭では44パーセントにもなるとしています。

 一方で夜の宴席などでは多くの食べ物が廃棄されている現実も依然として残っており、少しでも貧困する子どもたちのためにできることはしてやらなければならないでしょう。

 

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弁護士 水野健司

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朝起きてアイデアが思いついたら何を問うべきか

 「THINK BIGGER 「最高の発想」を生む方法」(シーナ・アイエンガー著)の第8章にビートルズの「イエスタデイ」が完成するまでの過程が紹介されています。

 1964年ポール・マッカートニーが起床すると頭の中にメロディと歌詞が流れていたといいます。そのときマッカートニーは友人たちにこのメロディと歌詞を聴いたことがあるか、と尋ねたということです。

 マッカートニーは既に頭の中にあったメロディが既存のものでないことの確認をとったのです。そして友人やメンバーを通して「イエスタデイ」をブラッシュアップして完成させていったのです。

 自分のアイデアが第三者の目から見た場合、正確に伝わっていないという経験は誰にもあると思いますが、著者は具体的な戦略を実現へと進む前にこの第三者の目によるフィードバックを行うように、としています。

 注意しなければならないのは、よいか悪いかを尋ねるのではなく、よかった部分、悪かった部分、改良する方法を知っているかを尋ねるということです。

 マッカートニーもその曲がよいか悪いかは訪ねていません。アイデアを考えた人には第三者とは異なる知識、経験、状況にあるのですから、相手の全体的な意見を聴いても自分のアイデアをよくする方向には働かないということでした。

 

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「イスラム教徒との友情がKKKから夫を救った」(Newsweek日本語版2024年7月16日23日合併号)

 筆者の夫はアフガニスタンの帰還兵で鎮痛剤依存と戦争による喪失感で苦しめられたことから白人至上主義(KKK)に加入し友情を感じていました。ある日筆者である妻はこれを知り、夫を救うため、元ネオナチでトラウマからの救済をしている活動家と面会させ、そして彼の勧めにより戦争中敵とみなされていたイスラム教徒と会うことになります。そして徐々に彼らの間に友情が芽生え、依存症と白人至上主義から離れることができたということです。

 筆者は、憎悪よりも優しさ、分断よりも結束というように、世界でますます深まる分断の流れが人としての生活に何もよい影響を及ぼさないことを教えてくれます。

 

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ダムや堤防ではもはや限界がある

選択2024年7月号の巻頭インタビューに京都大学名誉教授 谷誠氏に対するインタビューが掲載されています。

 近年の豪雨に対して、これまでのダムや堤防による治水政策では、もはや対応ができないところまできており、地域住民、専門家などが腹を割って話し合う必要がある。そして何よりも国や国交省がダムによる保水だけでは近年の激甚災害には対応できないことを認め、従来の政策の限界に向き合う必要があるとしています。

 日本では帝国憲法時代の名残か、国家は決して間違えないという国家の無謬性に固執する伝統があり、これが方針転換の大きな妨げになっていることがよくあります。

 つい最近まで優生保護法が施行されていたことやハンセン病の隔離政策もこれにあたります。

 時代が変化し、価値観が変化すれば、様々な価値観も変化するのが当然であり、国や国交省は現実を直視して政策転換へと舵を切ってほしいところです。

 

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経営指針の再構築が必要となっている

 令和6年7月9日経営指針作成編を受講しました。今の時代に中小企業が求められているのは経営指針の再構築だということでした。

 コロナ後、円安、資材の高騰、人手不足、生成AIの進歩など時代は常に変化しつつあり、従来の指針についても見直しが迫られているということでした。

 外部環境分析と自社についてのフレームを使った分析や自社の置かれているポジションを変える必要があるという興味深い話を聞かせていただきました。

 丸山講師によれば、多くの業界でポジショニングを再構築することで自社のサービスの付加価値を高めることができ、その結果として価格競争に巻き込まれない状況にもっていけるということでした。

 いずれにしても従前のカテゴリーで従前のサービスを売るのではなく、自社ならではのメリットを提供することが大切になるように思います。どうすれば自社のサービスの付加価値が高まるのかについて情勢と展望からよく考えてみたいと思います。

 

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「光で原子をあやつる量子コンピューター」(日経サイエンス2024年7月号)

 光コンピューターのコンセプト自体は40年前からありましたが、2023年12月に発表した論文によると量子ビットで計算した実例を示して注目を集めているということです。

 記事によると、これまでの超電導方式ではなく冷却原子方式を用いたこと、これまでの課題であった誤り訂正に対応したことと、計算機の基礎となるアーキテクチャを示した点で大きな進歩があったとしています。

 1ビットの電位差を0と1でホールドするだけの技術が単純ながらこれほど難しいのかという印象も受けますが、電位差ではなく量子ビットでこれを実現して、ある程度の演算ができたというのは画期的ですが、物理的にも技術的にもまだまだ初期の段階であり、さらなるブレイクスルーが期待されます。

 

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「日韓ではやる退職代行にモヤモヤ」(Newsweek 日本語版 2024年7月9日号)

 日本で起業した筆者によると、日本発祥の退職代行は韓国でも流行ってきており、特に20代、30代の若者が利用するケースが多いということです。

 私の身の回りでも中小企業経営者で社員が退職代行で辞めていき、モヤモヤした感じが残ったという話を聞くこともあります。

 退職すると社長に言えば、理由を聞かれたり、とどまるように説得されたりして、それをストレスに感じると、そんな面倒なことをしなくてもよい退職代行というのは、やはり需要があるということなのでしょう。

 とはいえ、経営者側からすると退職の理由というのが全くわからず、自分が原因なのか、他によい条件があったのかなど、モヤモヤが残るのは間違いないはずです。

 今後はこの経営者側のモヤモヤを解消するサービスが生まれるのでしょうか。コミュニケーションの形が変わってきていることを受け入れる必要はありそうです。

 

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