日本企業にはびこる昭和型経営と決別するとき(Newsweek日本版2024年1月16日号記事)

 旧ジャニーズ事務所では長期間に渡り、深刻な虐待が行われていながら全体的な権力格差構造が原因で是正されないままになっており、これは日本では特に珍しいことではない。日本では企業で性的マイノリティがその志向を公表することが少ないとされています。

 これら人権に対する日本企業の態度は世界における企業価値にも大いに影響を及ぼし、特にグローバルな人材獲得競争では不利に働くことが懸念されると指摘されています。

 日本では空気を読むという文化が深く浸透しており全体的な移行に従うことがよいという考え方が根本にあり、この記事が指摘するように多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包括性(Inclusion)といった近年重視されている価値観に遅れをとっている印象があります。大企業では変化が見えてきているとの事ですが、中小企業ではまだまだ昭和型の固定された価値観に基づいて経営がなされている現状があるように思います。

 また、特に若い世代では地域とのつながりを軽視する傾向がみられ、自分の生活を地域と切り離して考える傾向が強いと指摘されており、50歳代の考え方とは違うものになってきているとのことです。

 愛知についても特に若い世代の女性は、進学や就職の機会に東京に出ていく傾向がみられ、若い世代や女性にとっては生活しにくい、働きにくい環境となってきており、地域の中小企業としては早急に是正に取り組まなければならない状況にあると感じます。