もっとスタートアップに支援を (Newsweek日本語版2024年2月6日号)

 記事の筆者は日本でコスメ企業を起業した韓国人です。日本は米国、中国、そして韓国に比べてもスタートアップ企業がかなり少ない。それはスタートアップを支援する投資家も投資額も少ないことが一つの原因ではないかと指摘しています。

 韓国では、国家としてスタートアップを支援する施策をとっており、K-POPなど成果も現れてきているとのことです。

 筆者によれば、日本では大企業に就職することで安定した地位が得られるため、企業でイノベーションを引き起こそうとするモティベーションが低いように感じられるとのことです。

 私も日本ではスタートアップでイノベーションを起こそうとする人材が少なく、結果として技術革新も起きなくなってしまっている現状があるように思います。

 政府は中小企業の支援について言及することはありますが、最近はスタートアップに対する支援について言及することが少なくなっているようで、既存の中小企業支援とスタートアップ支援とは別のものとして個別に施策を考え、予算をしっかりと付ける必要がありそうです。

 私の仲間では、脱サラで起業した起業家が多数いますが、いずれも支援が不十分で事業を拡大できている例が少ないのが現状です。

 もっとスタートアップに対して様々な観点から支援が必要であり、また思い切った投資をして、仮に失敗したとしても再出発ができるような仕組みを作らなければ、日本からイノベーションが起きる可能性が極めて小さくなってしまうように思います。

水野健司特許法律事務所|技術・知的財産、外国企業との契約書を中心に解決 (patent-law.jp)