国連パレスチナ難民支援機関UNRWAが運営する職員が２０２３年１０月７日のハマスによるイスラエル襲撃に関与していたとの情報から米国をはじめとする経済的支援が停止され、日本も遅ればせながらこれを停止したというものでした。
記事によればUNRWAがハマスと結びついていることは２０年以上も前から証拠があったとのことであり、おそらく日本が拠出した金銭はハマスの襲撃にも使われた可能性が高いということです。日本はパレスチナなの人々を支援しているつもりが実は１０．７テロを支援していたということになってしまったということです。
また同号の記事によるとハマスの幹部はトルコ、UAEなどで不動産関連の事業に関係しており表向きにはならないが政府レベルからも支援を受けて莫大な財力を蓄えているということでした。
日本のメディアはどちらかというとパレスチナの人道支援の必要性を強調することが多いと考えられていますが、イスラエルがハマスの掃討作戦に出たのは１０．７のテロに対する報復であり、このテロを支えるハマスが様々な経路から資金を得ていたということになると、ハマスの関与がわかっていながら資金援助を継続した日本の判断も厳しく検証されなければならないと考えられます。
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