2024年度に向けた情勢と展望から

 先日愛知同友会の方針学習会で来年度に向けた情勢と展望について報告書を確認しました。

 デフレが続いている中で日本ではリスクを伴う投資が行われずイノベーションが起きない状態が続いてきましたが、いまはインフレ傾向に進む可能性があり中小企業にとっても好機となりつつあるようです。

 すでに確認していますが、「個々の企業レベルでは、①「1円でも高く売る」ことへのマインドシフト、②「適正利潤を確保できる価格戦略(値上げ)」、それを実現するための、③「人材の確保と育成」こそが求められていると言えます。

 コストを削減するのではなく、設備や人に投資をして得意技を磨き、1円でも高く売ること、付加価値の高い商品・サービスを提供することが今の中小企業に求められているといえます。

 そしてもう一つのキーワードは地域であり東京以外の地域では過疎化が一段と進むことが予想される中、しっかりと地域の中で経済を循環させて地域経済、社会生活を活発にすることが求められていると言えます。

水野健司特許法律事務所|技術・知的財産、外国企業との契約書を中心に解決 (patent-law.jp)