中小企業に限らず社会生活の場面で、人材不足が深刻になってきています。
飲食店でも店員不足を補うためにタブレットで注文を受け付けたり、スーパーでもレジが無人化したり、支払いをタッチパネル式の精算機で行うところが増えてきています。
一方で、多様性を受け入れる共生社会は、障害をもつ者にとって社会的障壁となる事物を取り除くことを要求しており、令和６年４月からは事業者についても合理的配慮の提供が法的義務化されます。
視覚障害者にとっては、タッチパネルの操作は難しく、近時の無人化に伴って深刻な社会的障壁となっています。
健常者は、健常者の視点だけで効率化を進めるのでしょうが、近時の障害者とともに生きる共生社会を目指すならば、少し想像力を働かせて新しいシステムが障害者にとってどのような障壁となるのかについて配慮したいものです。
