中小企業の賃金を上げられるか。

 令和6年3月時点で日経の株価は4万円近くまで上昇し、大企業では続々とベースアップが報道されています。いまの関心事は、これが中小企業の賃金にも波及するか、という点のようです。

 株価の上昇は中国市場から資金が流れてきたというもので、本来的な業績について成長しているわけではなさそうです。TSMCの熊本進出などで日本企業は賃金を上げなければ人材が外国企業に流れてしまうという危機感もあるかもしれません。

 中小企業についていえば製造業は自動車の電気化、デジタル化に追いつけない状態であり、これまで受注の中核であった業務がなくなり、それに代わる柱が見いだせないという中小規模の会社が多いという印象です。

 新たな産業がデジタルになるとしても、集積回路の設計やシステム開発が一朝一夕でできるようになるわけではなく、迅速に対応するのにはハードルが高すぎるのではないか。地域と比較的ローテクで次世代の中核となる産業を創出する必要に迫られているように思います。

 

水野健司特許法律事務所|技術・知的財産、外国企業との契約書を中心に解決 (patent-law.jp)