記事によると米国の中国在留法律事務所で弁護士を削減したり拠点オフィスを閉鎖する動きが加速しているとされています。
これはコロナ後の不動産価格の下落など経済状況が悪化していることに加え、反スパイ法の改正で中国の保安当局がコンサルタントや法律事務所の強制捜査を行っているという背景があるようです。
米国も国内から中国企業を締め出す政策をとっていることから中国としても米国の事業所を自由にしておくわけにはいかないということかもしれません。
日本と中国との関係では米中ほどは先鋭化していない印象ですが、日本にとっては今となっては中国に依存している関係にあり、少なくとも経済では対立を煽るような議論は少ないという印象です。
水野健司特許法律事務所
弁護士 水野健司
