日本で起業した筆者によると、日本発祥の退職代行は韓国でも流行ってきており、特に２０代、３０代の若者が利用するケースが多いということです。
私の身の回りでも中小企業経営者で社員が退職代行で辞めていき、モヤモヤした感じが残ったという話を聞くこともあります。
退職すると社長に言えば、理由を聞かれたり、とどまるように説得されたりして、それをストレスに感じると、そんな面倒なことをしなくてもよい退職代行というのは、やはり需要があるということなのでしょう。
とはいえ、経営者側からすると退職の理由というのが全くわからず、自分が原因なのか、他によい条件があったのかなど、モヤモヤが残るのは間違いないはずです。
今後はこの経営者側のモヤモヤを解消するサービスが生まれるのでしょうか。コミュニケーションの形が変わってきていることを受け入れる必要はありそうです。
水野健司特許法律事務所
弁護士 水野健司
