令和６年６月１１日、第１回経営指針講座を受講しました。
丸山講師から理念と同友会の労使関係の見解（労使見解）について熱いメッセージが出されました。
理念は存在意義・ミッションと行動規範・バリュー・クレド、そし社員に対する福祉の観点からとらえるとよいということでした。
わが社は誰のために何をすることで社会の役に立っているのか、ということを深く考えることで大きな方向性が決まる、これは何度でも考え直して修正すればよいとのことでした。
高度に分業化が進んだ現在では、中業企業は大きな組織の下に埋もれてしまいがちですが、しっかりと存在目的を考えることで自社を見失わないようにしなければならないということではないかと思います。
同友会の労使見解では、労働争議や悪徳商法で混沌とした世の中にあって、自らの経営者の在り方を示しており、５０年前に作られたにもかかわらず、今も生きているのはその内容が物事の本質を具現化したものだからだということでした。
また当時労使見解を起案した丸山講師の師匠が、新しい憲法に対して強い思い入れがあったということもわかりました。
労使見解が述べるように、中小企業をとりまく環境が厳しいのは５０年間常にそうであり、丸山講師が言うとおり中小企業は環境変化に弱いのは今に始まったことではなく、常に危機にさらされているのでしょう。
また丸山講師のアイデアで理念に、社員に対する福祉の視点を取り入れてはどうかという提案が出されました。
中小企業だけでなく人材不足が顕著になってきている今の日本では、社員のやりがいを考える企業が、生き残るためには不可欠だということだろうと思います。
何度も読んできたはずの労使見解ですが、またこれも改めて確認しながら、わが社（事務所）の理念についても再度考えてみたいと思います。
まずはよく考えて文字にしていきたいと思います。
水野健司特許法律事務所
弁護士 水野健司
水野健司特許法律事務所｜技術・知的財産、外国企業との契約書を中心に解決 (patent-law.jp)
